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      <title>外国人住宅ローン＠ミニ知識</title>
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2008</copyright>
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            <item>
         <title>外国人の住宅購入時のローンについて</title>
         <description><![CDATA[
<h3>外国人への住宅ローン</h3>


　例として、

○	日本に住んでから2年が過ぎている
○	入国には会社を通して労働ビザも取っている
○	外国人登録も済ませてある
○	税金の申告・支払いをしている
○	夫は外国人で、妻は専業主婦

以上のような主婦がいる場合、果たしてローンは組めるのでしょうか。

　ローンの審査要件について説明します。それには3つあり、

１、	収入が安定しているか
２、	収入に見合った物件、及び毎月の返済額か
３、	物件の担保価値は十分か

これらを吟味して、融資の可否が決められます。

　ただ、その前提として普通の銀行であれば、国籍が日本であって日本に定住していることが前提となっています。外国の人であれば、返済を放置して本国に帰ってしまう可能性もあるからです。

　したがって、永住権を獲得してない限りは、基本的にローンは組めないと言えます。
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         <pubDate>Sun, 23 Sep 2007 23:51:30 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>外国人のクレジットカード</title>
         <description><![CDATA[
<h3>デビッドカードの活用</h3>


　外国人はクレジットカードを作るときの審査は、厳しいと聞きます。理由はいろいろありますが、その中には契約書が読めないからというものもあったり、できないものはできないと言われて断られることもあるようです。

　では、どうすればいいのかとういうと、アメリカなどでクレジットヒストリーがない人でも作れるような、デポジット性のデビットカードを利用するのもひとつの方法です。

　日本のデビッドカードは国内カッシュカードと一緒になっていますが、ＶＩＳＡやＭasterと提携して海外でも利用できれば、デポジット性でもいいと思われます。

　日本にはこの手のサービスは少なく、東京スター銀行のマスターカード・デビットと、セゾンの郵便チェックカードくらいしかないようです。
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         <pubDate>Sun, 23 Sep 2007 23:52:24 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>外国人の契約社員と住宅ローン</title>
         <description><![CDATA[
<h3>一部で可能なところも</h3>


　外国人が契約社員であった場合は、住宅ローンを借りることができるのでしょうか。やはり現状では、難しいと言えます。

　契約社員は駄目だという銀行もまだ多数ありますが、最近の雇用形態の多様化から契約社員可の銀行も増えてきているようです。

　また、一部の不動産屋でも契約社員でローンを組むことができるところもあり、契約社員として働いている勤続年数が長いと更に良いということです。

　ローンを組めるかどうか調べてくれるところもありますが、給与明細や源泉徴収表、資格の証書などの提出が求められます。そして、永住権を獲得していると住宅ローンを借りることができる可能性が高くなります。
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         <pubDate>Sun, 23 Sep 2007 23:53:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>外国人の店舗融資</title>
         <description><![CDATA[
<h3>住宅ローンの適用は</h3>


　外国人が、日本で店舗を建築して開店しようとする場合、住宅ローンは利用することができず、中小企業融資などを受けなくてはいけないのでしょうか。

　住宅ローンとは、あくまでも居住用の物件についてのみが対象となっています。いくら店舗内に住むといっても、店舗はもともと居住を目的として作られていないことが多いので、適用は難しいと言えるでしょう。

　そのため、事業融資の運転資金融資などを活用することになります。
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         <pubDate>Sun, 23 Sep 2007 23:53:36 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>住宅ローンの事前審査書類（２）</title>
         <description><![CDATA[
<h3>提携住宅ローン</h3>


　（１）の続きで、銀行に直接ではなく、不動産屋を経由するというところに疑問を感じるかたもいるかと思います。これは、個人で出すよりも普段、銀行と取引があるので、優遇を受けられるからです。

　提携住宅ローンといって、不動産業者と金融機関とで、多少の条件緩和をした住宅ローン商品を作り、借りやすくしているものもあります。こういった提携をしているところは、その金融機関が不動産業者に融資をしていて、物件が売れないと不動産業者に貸しているお金も返済してもらえなくなります。

　不動産業者が潰れてしまうと、お金を貸していた金融機関も困るという図式が成り立っているので、不動産業者が無理を言って、住宅ローンを通さざるを得ないということもあります。
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         <pubDate>Sun, 23 Sep 2007 23:54:56 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>住宅ローンの事前審査書類（１）</title>
         <description><![CDATA[
<h3>事前審査申込書と借入申込書</h3>


　不動産屋に、一軒家の物件を案内され、その際に銀行の事前審査申込書と、借入申込書を渡されて、その不動産経由で出すように言われたとします。なぜ、事前審査申込書と借入申込書を渡されるのでしょうか。

　金融機関は、収入等の面から実際に返済ができるかどうかを見ます。しかし、借入申込者から事前審査書類や借入申込書類を提出してもらわなければ、その方の収入が分かりません。

　個人情報を提供されることに抵抗のある方もいると思いますが、提供してもらわなければ、住宅ローンが利用できるかどうかも答えることができないのです。
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:01:27 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>海外から送金する際に</title>
         <description><![CDATA[
<h3>税金の発生</h3>


　外国人の夫が所有する外国の持ち家を売却して、妻がそのお金を日本の住宅ローンにあてたいと考えていたとします。日本在住の場合、海外から日本に送金すると税金はかかるものでしょうか。

　多くの国々と同じく、日本では儲けが出れば税金がかかります。儲けがどの国で発生しようとも、居住地で税金が取られるのも一般的であり、それは日本も同じことです。きちんと納税しないと脱税になってしまうので、注意が必要です。
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:43:52 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>不動産やローンの名義変更</title>
         <description><![CDATA[
<h3>名義変更等の手続き</h3>


　親子リレーローンを銀行で組んだ妻が、確定申告の際の控除を受け、団信を主人にかけたいこともあり、この度今の家の名義を主人と私の共同名義にしたいと考えているとします。そのための手続きは、どのようにすればいいのでしょうか。

　ローンは借り換えになるので、銀行で夫の取引銀行で相談します。家の名義を変えるのは、借り換え時に相談ローンが通ってからです。名義を変更しても、団信は関係なにので、名義を変えるということは譲渡につながるのかもしれません。

　金額にもよりますが、自営業にはローンは厳しめで、外国人にもあまり優しくないというのが実状ですし、住宅ローン控除が受けられるかどうかも微妙なところです。

　なかなか複雑なところがあるので、銀行への相談は必要不可欠と言えます。
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:44:47 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>海外在住者の日本での不動産購入</title>
         <description><![CDATA[
<h3>外国人を融資対象とする金融機関はあるか</h3>


　実家である一戸建てが競売にかけられ、不動産業者によって落札されたものの、買い戻す方向で検討しているとします。ただ、夫も妻も今は外国在住で夫も外国人であることから、銀行で住宅ローンを組む際の書類が、全て外国の機構が発行したものとなります。

　外国人あるいは海外在住者でも融資対象とする銀行、金融機関はあるものでしょうか。金融機関が外国在住者のお金を貸すかというと、債務不履行になった場合、例えば債務者が返済に遅れた場合など、金融機関が債務者から金銭を回収するのが大変になるので、外国在住者にはあまり貸さない傾向があります。

　不動産を購入できたとしたら、所有権移転登記、抵当権設定登記が必要になります。一般的に、これらの登記では実印と印鑑証明書が求められます。

　ですが、外国在住の外国人の夫は実印も印鑑証明書もないと思われます。ですから、こういったことが得意な司法書士に依頼したほうがいいでしょう。
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:45:35 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>日本に住みながらアメリカに家を購入</title>
         <description><![CDATA[
<h3>外国人はアメリカの住宅ローンは組めない</h3>


　日本に住みながら、アメリカに家を購入することは、果たしてできるのでしょうか。結論として、日本に住んでいてもアメリカに家を持つことはできます。ですが、外国人はアメリカの住宅ローンは組めないので、全額が現金払いになります。また、日本のローンも別荘扱いとなり、下りにくいようです。

　固定資産税については、銀行の小切手を使用して自分で支払います。よって、アメリカに口座を持つ必要がでてくるのですが、ビザがあって現地に行かないと開設できない銀行が多いようです。

　家を貸す場合は、不動産管理会社に委託する人が多くいます。家賃収入があれば、毎年の確定申告をして、必要なら税金を納めなければいけません。確定申告で、固定資産税やローンの利子が減税できます。

　自分でするのが面倒だからと、会計士に頼む人もいます。この場合も、もちろん手数料が必要となります。
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:46:10 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>住宅ローンのフラット35</title>
         <description><![CDATA[
<h3>借り入れの条件</h3>


　住宅ローンのフラット35は家を購入する際に外国人でも選択することができるのでしょうか。

　借り入れができる人の条件は以下のようなものです。

□	申込時の年齢が70歳未満であること
□	安定した収入があること
□	日本国籍、あるいは永住許可などを受けている外国人であること
□	フラット35の毎月の返済額の4倍以上の月収があること
□	フラット35とその他の借入金を合わせた全ての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、所定の基準を満たしていることか

上記にあるように、永住権か日本国籍があり、なおかつ他の条件なども満たしていれば、外国人も借り入れができます。

なお、あくまで住宅購入資金のためのローンであるため、申込本人または親族が居住するための住宅の建設資金または購入資金でなければいけません。

また、フラット35は住宅金融公庫がバックアップする商品ですから、これまでの公庫融資と同じく、柱の太さなどの住宅の質が求められます。
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         <link>http://www.internationalloan.biz/2007/09/35.html</link>
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:46:43 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>夫と妻の収入の合算</title>
         <description><![CDATA[
<h3>合算による返済</h3>


　夫が外国人で、妻が家のローンを申し込む際に夫の収入と妻の収入を合算することはできるのでしょうか。

　夫の収入に妻の収入を合算することはできますが、審査は通りにくいと言えます。なぜなら、住宅ローンは数年で完済できる額ではないからです。その間、妻が毎月一定の収入を確実に得られれば問題はありませんが、既婚女性の場合は将来的に妊娠や出産などで退職する可能性が大きく、審査の際もそれを指摘されてしまいます。

　一般的には、永住権取得には2年か3年以上経っていれば、申請の際「日本で住宅購入の予定がある」と記載すれば、子どもがいなくても永住権が出ることもあります。
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         <link>http://www.internationalloan.biz/2007/09/post_11.html</link>
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:47:16 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>消費者金融での借り入れ</title>
         <description><![CDATA[
<h3>延滞に注意</h3>
　

　外国人Ａさんが、消費者金融機関で借り入れをしようと申込んだところ、外国籍であることが判明してしまい、借り入れができなかったのですが、経済的な理由から外国籍ということを隠して、他社にて申し込みをしたところ、情報が知られており、そこでも借り入れができなかったとします。

　また、Ａさんの家族に代わりにお金を借りてもらい、返済を続けたところ、返済を忘れて何回か延滞してしまいました。このような場合、Ａさんが住宅ローンを借りるに当たって何か問題は起こるでしょうか。また、返済を済ませたとしてもＡさんの家族が同じように住宅ローンを借りる際に、影響はあるものでしょうか。

　Ａさんが外国籍であることが他社に知られていたことに関しては、信用情報機関に何らかの記載がされていると思われますが、だいたい6ヶ月も経てば記載内容は消えると思われます。信用情報機関で確認すれば、より確実と言えるでしょう。

　Ａさんの家族に影響があるかどうかですが、数回の延滞だと事故情報が記載されていますので、完済後５～７年はカードの作成、ローンの申込みは出来ないと思われます。返済については、延滞に気をつけるべきです。
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:47:46 +0900</pubDate>
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         <title>在職期間１年未満でも借りれる住宅ローンは</title>
         <description><![CDATA[
<h3>融資基準の原則</h3>


　外国の方が、日本の会社で就職し、在職期間が１年未満であった場合、銀行などで借りることのできる住宅ローンはあるでしょうか。

　住宅ローンを借りる場合、どこの金融機関でも融資基準があります。勤続年数は３年以上が一般的で、なかには１年以上のところもあります。他にも、会社の規模や勤務形態、年収などがありますが、これらはあくまでも原則です。

　融資基準の原則から外れる場合は、銀行担当者が保証会社に対しての交渉をしてもらう必要があります。通常、融資の相談を受けた銀行の担当者はその内容を保証会社に伝えて審査するのですが、ここで銀行の担当者の話し方によって融通が利くこともあります。

　また、保証会社はいくつかあるので、その会社が駄目なら他の会社で聞いてもらってもいいでしょう。
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         <link>http://www.internationalloan.biz/2007/09/post_13.html</link>
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         <pubDate>Mon, 24 Sep 2007 00:49:23 +0900</pubDate>
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         <title>リンク集</title>
         <description><![CDATA[◆<a href="http://hidetyonbo.blog89.fc2.com/" target="_blank">家を建てる！</a>

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         <pubDate>Sat, 03 Nov 2007 03:17:45 +0900</pubDate>
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